示された民意、国会運営に生かす
2019.08.05
参院選が２１日に終わった。私自身が、東京選挙区の候補者でありながら、党の代表として全国を駆けめぐる陣頭に立った。ありがたいことに、低投票率の中、６年前を上回る得票で４度目の当選を果たすことができた。
公明党は「選挙区７、比例区６以上」の目標を立てて激戦に挑んだが、比例区でも７議席を得て、改選前１１議席から「１４議席」に議席を伸ばすことができた。非改選１４議席と合わせた「２８議席」は過去最多に並ぶ。与党としても改選議席の半数を超える７１議席と、安定した基盤を確保した。選挙協力が功を奏した結果である。
当初、年金や消費税が争点といわれたが、主要野党である立憲民主党や国民民主党が与党を批判しても明確な対案を示せず、盛り上がらなかった。野党共闘のかたちをつくったが、共産党と他の野党とは、年金や消費税を含む基本政策の隔たりが大きく、バラバラ感を露呈して前回ほどの結果は得られなかった。
日本維新の会や、れいわ新選組など、新たな勢力が台頭し、既成勢力に課題を突きつけた。
投開票翌日の２２日、安倍晋三首相（自民党総裁）と与党党首会談を開き、教育無償化など全世代型社会保障を進める消費税率引き上げと、軽減税率の着実な実施を確認し、さまざまな視点から選挙結果を分析し合った。
来月１日から５日間の会期で臨時国会が行われる。選挙で示された民意の背景を受け止めながら、今後の国会運営に生かしていかなければならない。
虚心坦懐に話を聞く
日韓関係が険しくなっている。日本政府は今月初め、安全保障の配慮のもと、韓国の輸出管理に不適切な事案が続いたとして、韓国向け半導体素材など３品目の輸出管理を強化する措置をとった。
また、日韓間の信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になったとし、これまで輸出手続きを簡素化していた「ホワイト国」指定から韓国を除外する政令改正を行う方針を示した。
これに関し、経産省が行った「意見募集」では９割以上が賛成と伝えられている。各メディアの世論調査でも、支持する声が他を上回っている。
こうしたなか、韓国政府は、自国の輸出管理を見直すこともなく、国際社会で次元の異なる批判を繰り返している。
日本から輸出されるものが、武器製造などに転用されないよう、国際的な枠組みの中で厳格な輸出管理が行われている。わが国は、安全保障上の信頼関係のある国を「ホワイト国」として、特別に手続きを簡素化する優遇措置をとってきた。
その信頼が揺らいだとなれば、信頼を回復する手立てをとる真摯（しんし）な姿勢が必要である。そうでなければ、国際社会から不信を買うことになろう。
月末に韓国の超党派国会議員団が訪日し、与野党に面会するという。虚心坦懐（たんかい）に話を聞きたい。
（公明党代表）
【２０１９年７月３１日（３０日発行）付 夕刊フジ掲載】
