「安定と挑戦」、改造内閣に期待

１１日午後にも、内閣改造が行われる。安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で内閣改造の意思を正式に表明し、６日の党首会談で、私は公明党の考えを伝えた。首相は「安定と挑戦」を改造のテーマに掲げており、今後の政治課題に挑む任命権者の判断を期待する。

この先は、重要な外交日程がめじろ押しである。年内だけでも、今月下旬に国連総会。来月２２日の「即位の礼正殿の儀」。１１月はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）。１２月に東アジアサミットや日印首脳会談などが予定される。

年が明けると、予算審議を経て、中国の習近平国家主席を国賓として迎え、東京都知事選を終えてから、いよいよ、東京五輪・パラリンピックの開催となる。「北朝鮮の非核化」や、日韓、日露の外交課題を抱えながらの、難しいかじ取りを強いられる。

来月上旬に始まる臨時国会、年末までの来年度予算や税制の議論と並行しながら、改造内閣の滑り出しが注目される。

目前の重要課題が、１０月１日から実施される消費税率１０％への引き上げだ。少子高齢化が加速するなか、社会保障を維持強化し、財政の持続可能性にも責任を持つ重要な取り組みだ。これが「三党合意」の歴史的意義である。

そうはいっても、米中貿易摩擦など、世界経済が不透明感を増す「この経済状況で大丈夫か」との声もある。

安倍首相は、１０％引き上げを２回延期し、国民の雇用や所得環境の改善を進め、増税に耐えられる経済の基礎体力を養ってきた。訪日外国人の増加と、ラグビーＷ杯、東京オリパラ開催のタイミングを狙い、経済の上昇ベクトルに合わせた。そのうえで、増税の影響を緩和する対策を幅広く実施することとした。

第１は、消費税の使途変更である。「教育の無償化」で若い世代の子育て支援に大きな財政支援を実施する。その投資効果が長く残るようにして、消費税の使途の本来の趣旨にかなうようにした。将来世代を育む投資の循環が確立することは、画期的な一歩である。

第２は、軽減税率の実施である。これまでの消費税は単一税率による一律課税である。これにならえば、全ての商品やサービスが１０％に引き上げられる。現に、それを推進する人々もいた。

しかし、国民の痛税感を無視して漫然と一律課税を強いては、国民の反発を招き、消費が落ち込んで、経済の減退をもたらしかねない。そこで、日常生活の基礎となる食料品や飲み物には、税率を引き下げて、増減税同時に実施する。

ただし、現場の変化を複雑にしないように、減税の結果は、８％据え置きにする。これが「軽減税率」の趣旨であり、いわば「生活減税」なのである。

第３に、需要が増税の前後で大きく変化しないような対策も実行する。住宅や自動車は減税と給付で「駆け込み」を抑える。消費を喚起し、キャッシュレス化を進めるためにポイント還元。消費を下支えするためにプレミアム付き商品券などの対策を行う。

これらによって、経済に与える影響を十二分に乗り越える対策を講じて「備えあれば憂いなし」とした。

（公明党代表）

【２０１９年９月１１日（１０日発行）付　夕刊フジ掲載】