建設的議論を期待
2019.10.09
第２００回臨時国会が４日召集され、論戦がスタートした。会期は１２月９日までの６７日間と短いうえに、２２日の「即位の礼正殿の儀」や「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）などの外交日程も重なり、実質審議のできる期間はさらに限られる。
今国会の焦点は、政府側が絞り込んだ議案の中で最重視する「日米貿易協定」の承認である。米ニューヨークでの国連総会に合わせた先月２６日の日米首脳会談で最終合意し、日米双方に利益があるとして早期発効を目指している。ドナルド・トランプ米大統領は、来年の大統領選前の発効で成果を訴えたいところだ。
与野党の緒戦の攻防は、開会直前の１日から始まった消費税増税をめぐる議論であろう。
政府は、税収が増える分を幼児教育・保育の無償化を始めとする全世代型社会保障の充実に生かすこと、経済へのダメージを最小限にとどめる対策が効果をあげるように努力していることなどを冷静に説明してもらいたい。
公明党は、５日に斉藤鉄夫幹事長が、６日に私が、消費税の実施状況について飲食店やスーパーなどを調査した。おおむね、お店側は商品の分類やレジでの対応は事前にしっかり準備し、お客も軽減税率の対象を理解し歓迎しているようであり、「混乱」はあまり生じていない。
政府は与野党の指摘を真摯（しんし）に受け止め、実施の状況を見ながら、今後必要な対策があれば、丁寧に取り組んでもらいたい。
先の参院選で話題になった「人生１００年時代の暮らし方」についても建設的な議論を深めたい。
また、今国会は、改造内閣の新閣僚にとってデビュー戦となる。
注目の小泉進次郎環境相には、気候変動がテーマとなった先の国連総会参加の経験も踏まえ、持ち前の「発信力」を生かしてもらいたい。
わが党の赤羽一嘉国交相にも、被災地への精力的な視察などをもとに、復旧への道筋を示し、防災・減災への展望を明確に示すことを期待する。さらに、交通や観光を担当する立場から、盛り上がりを見せるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の教訓を生かし、来年の東京五輪パラリンピック以後も視野に入れて、インバウンドを含めた人々の交流に弾みをつけることが大事だ。
関西電力問題、実態解明と信頼回復を
他方、大きな論議を呼びそうなのが、関西電力の役員が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領し、国民の不信感を高めている問題である。
電力事業は、極めて公益性の高い事業であり、長い間、国策として推進され、事実上の地域独占のもと、収益が確保されてきた。それだけに、公平で透明性のある経営が期待されるところ、発注者である関西電力の役員が受注した企業側から利益を受けるなど信じ難いことだ。
これまでの社内調査や役員側の記者会見だけでは、到底納得を得られるものではない。
今後、実態の解明と顚末の評価を経て、再発の防止と信頼の回復を図る努力が求められる。
【２０１９年１０月９日（８日発行）付 夕刊フジ掲載】
