東京五輪・パラリンピックを軸に動く２０２０年
2020.01.08
令和で初めての２０２０年元旦を見事な快晴で迎えた。今年の干支は庚子（かのえね）。子年は「繁栄の象徴」といわれる。６０年前の庚子は、所得倍増計画が始まり、その後の高度経済成長をもたらした。
１９７２年の札幌冬季五輪では、スキー７０メートル級ジャンプで日本が金銀銅のメダルを独占した。２００８年は、日本人４人がノーベル賞を一度に受賞した。株価は、辰年につぐ上昇率というデータ、いずれも子年は華々しい。
本年は東京五輪・パラリンピックを軸に動いていく。通常国会は今月２０日のスタートとなるだろう。１９年度の大型補正予算と、過去最大となる来年度予算と審議が続く。気になるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件と、中東情勢の行方だ。波乱含みの展開になる。
予算の中身は、昨年の災害の復旧復興と今後の防災減災対策、幼児教育保育の無償化、高等教育の無償化を含む全世代型社会保障、五輪・パラリンピック後の需要創出にも配慮した経済対策などが中心である。「緩やかな景気回復」というものの、早期成立を図ることが世界経済減速の不安感に立ち向かう手立てとなる。
４月中旬には、中国の習近平国家主席が国賓として来日する。どん底の日中関係から始まった第２次安倍晋三政権で、ようやく正常な軌道に戻り、いよいよ新時代に向けて踏み出す節目としなければならない。
米中が貿易摩擦を起こすなか、多国間の自由で公正な貿易ルールづくりを推進してきた日本が、同盟国である米国と、一衣帯水の長い歴史的関係を有する中国との間で協調を生み出す役割を期待される。
２０年は、これからの１０年間で人類社会の将来を決定付ける出発の年といわれる。「誰ひとり置き去りにしない」という国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは３０年を達成目標とする。
気候変動枠組み条約のもとで、締約国の温室効果ガス排出量の削減目標を決めたパリ協定も３０年を達成期限とする。
近年頻発する日本の台風豪雨災害は、地球温暖化が遠因と政府も認める以上、今後１０年の具体的取り組みの成果が問われることになろう。
２５年から団塊の世代が後期高齢者になり始める。今年は、幼児と高等教育に私立高校生の授業料実質無償化と合わせて「教育の無償化元年」であり、今後の充実が期待される。この１０年間が全世代型社会保障の持続可能な基盤を築く正念場となる。
秋には、衆院議員の任期が残り１年を切る。１１月の米大統領選の行方をにらみながら、常在戦場の構えを視野に入れることになる。
「平和の祭典」と「人間の可能性の祭典」
日本パラリンピック委員会の河合純一委員長と対談したときの言葉が忘れられない。オリンピックが「平和の祭典」とするならば、パラリンピックは「人間の可能性の祭典」だという。「英語でｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅは不可能との意味ですが、そのｉとｍの間にアポストロフィーを入れるとＩ’ｍ ｐｏｓｓｉｂｌｅ、つまり『わたしにもできる』になる」
東京五輪パラリンピックでのアスリートの躍動が、全ての人々の意識を変え、可能性を開く機会となることを願ってやまない。
（公明党代表）
【２０２０年１月８日（７日発行）付 夕刊フジ掲載】
