新型肺炎の専門家会議　２４時間体制の相談センター開設

先週、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）により、神奈川県で８０歳代女性の死亡が初めて確認された。これまで、感染経路をたどって水際でくい止めてきたが、経路不明な国内感染例が現れ始め、新たな局面を迎えている。

政府は１３日、公明党など与党や全国知事会の提言を踏まえ、「緊急対応策」をまとめた。①帰国者支援②国内対策③水際対策④経済的影響対応⑤国際連携など、それぞれの状況に応じた具体策が必要である。

公明党の対策本部長である斉藤鉄夫幹事長は１４日、今後の展開を見据え、国民の不安を解消するため、「『専門家会議』を政府に設置し、チームとしてまとめた見解を発信すること」「適切な情報を安倍晋三首相自ら語るなど発信力を強化すること」の２点を提案した。

それを受けて、安倍首相はその日の政府対策会議で、「専門家会議」を設置することを発表し、対策を強化することを表明した。

早速、専門家会議は１７日、自分がどれぐらいの症状になったら受診すべきかといった、国民に分りやすい目安をまとめて公表した。

そのうえで、安倍首相は、地方自治体と連携して、迅速な検査の実施、土日も含めた２４時間体制の相談センター開設、これまで指定済みの感染症専門の１８００病床に加え、診療体制の整った医療機関８００カ所を拡大配置することなど、「先頭に立って正確な情報発信に努める」と国会で答弁した。

水際での対応も続く。

中国湖北省からの帰国希望者６５人を乗せた最後のチャーター第５便が１７日朝、羽田空港に到着した。これまでの４便で７６３人が帰国したが、第３便までの潜伏期間が経過し、陰性を確認した５４０人がすでに帰宅している。

横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」では、１７日までに乗員・乗客約３７００人のうち、延べ１７２３人がウイルス検査を受け、４５４人の感染が確認されている。潜伏期間を経過する１９日までに残る人全員に検査を実施し、陰性だった人は健康状態を確認した上、順次、船を下りてもらう方針である。

米国は１７日、チャーター機を派遣し、早期帰国を希望する３４０人を乗せた２機が羽田空港を出発した。同様に、カナダ、オーストラリア、イタリア、香港、台湾などがチャーター機派遣を検討しており、大詰めを迎えている。

内閣府が１７日発表した２０１９年１０｜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算は６・３％減で、５四半期ぶりのマイナス成長となった。今年１｜３月期は新型肺炎で、インバウンド減、製造業サプライチェーンの寸断・停滞などの影響が懸念される。

中国国内の感染拡大により、湖北省に加えて浙江省も入国制限の対象にした。上海だけでも４万人を超える日本人が活動している。多くの日本人の帰国の自由を奪うような入国制限は避けるべきだ。

１７日の予算委員会で、野党議員の挑発的な発言にヤジを飛ばした安倍晋三首相が謝罪した。「安倍さん、人の子、情けの子」、腹に据えかねる感情も湧くだろう。

とはいえ、「意味のない質問」か否かは国民の判断に委ねて、「忍」の一字でいきましょう！

（公明党代表）

【２０２０年２月１９日（１８日発行）付　夕刊フジ掲載】