「克服五輪」にすることが大切
2020.04.01
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて、東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まった。正式には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が約３週間後の理事会で決定する。
五輪憲章には「中止」の規定はあるが「延期」はない。わが国には、１９４０年東京大会が日中戦争のあおりで中止になった苦い経験がある。再び中止となる最悪の事態を避け、延期してでも開催にこぎ着けることが日本にとって重要である。
安倍晋三首相や組織委員会の森喜朗会長は「延期」の方向性を導くために、主要７カ国（Ｇ７）首脳テレビ会議や、世界大会を来年予定する国際陸上競技連盟との調整など、水面下の交渉を含めて外堀を埋めていった。
安倍首相は２４日、森会長ら同席のもとＩＯＣのトーマス・バッハ会長と電話会談し、東京五輪・パラリンピックを中止せず、１年程度延期して遅くとも来年夏までに開催することで合意した。
さらに２６日、安倍首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳テレビ会議でも、バッハ会長との合意を紹介したうえで、「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で開催する」との決意を語り、すべての首脳から支持が示された。
こうして、来年７月開催の見込みが立ちつつある。選手の選定とコンディション、運営計画の変更と準備、経済的ダメージの穴埋めなどの再調整はこれからである。まずは、全世界が連携して新型コロナウイルス感染症と戦い、乗り越えて、「克服五輪」にすることが大切である。
東京では、爆発的患者急増（オーバーシュート）の懸念が指摘されている。国民に親しまれたコメディアンの志村けんさんが２９日、新型コロナウイルス肺炎で亡くなった。心からご冥福をお祈りします。人ごとではない怖さを感じる人が増えているのではないか。
政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部を設置し、「緊急事態宣言」の発令に備えている。各都道府県にも対策本部が作られるが、政府は「緊急事態宣言」に至る前の、ぎりぎりで持ちこたえている状況だと説明する。
爆発的に患者が急増した欧米各国では、都市封鎖（ロックダウン）や強制的な外出禁止など、厳しい措置がとられている状況を、国民はテレビで目の当たりにしている。
特に、東京はここ数日、感染者数が急増し、大規模院内感染が起こり感染経路不明者も増えつつある。すでに、都内に用意された指定感染病床の２倍を超える感染者が入院中であり、医療崩壊を招かないよう小池百合子都知事は急遽（きゅうきょ）４０００床を確保すると発表した。
小池知事は、近県知事と連携して、外出自粛や在宅勤務などを要請している。
全国の大都市圏でも感染拡大が目立ってきており、国と地方の連携を密にして押さえ込んでいかなければならない。今後の対応は住民の理解と協力が欠かせない。
（公明党代表）
【２０２０年４月１日（３月３１日発行）付 夕刊フジ掲載】
