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ロシアのウクライナ侵略開始から３日で１００日となった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は前日、ルクセンブルク議会向けのオンライン演説で、領土の２０％、約１２万５０００平方メートルが占拠されていると語った。この面積は、日本の全国土の約３分の１にあたり、関東と近畿、四国、九州の合計面積に匹敵する。

日本は、「核保有国」である３つの国連安保理常任理事国と、核開発を進めるもう１つの国に囲まれている。そのうち米国と同盟を結び拡大抑止力の提供を受けているが、他の３つの国はロシアを含めて権威主義的な政治体制をとる。

この３国は、国防予算の割合が日本よりはるかに高く、近年、装備の近代化を積極的に進め、この地域における訓練や活動を活発化させている。

「力の空白」や「著しい不均衡」は一方的な現状変更を招きやすい。これをウクライナで目の当たりにした。日本を含む東アジアで同じことを絶対に起こさせてはならない。

かつて平和安全法制をつくったときを振り返ってみよう。

憲法１３条には「国民の生命・自由・幸福追求の権利」が明記されており、これを保障するために「国政のうえで最大の尊重を必要」とする国の責務が定められている。これをもとに、自衛隊のやるべきことを切れ目なく整備したのである。

これらを考慮すると、米国の拡大抑止力に依存するばかりでなく、日本自身の防衛力を強化し、日米同盟の抑止力・対処力の信頼性を高めていくことが重要である。先の日米首脳会談で、岸田文雄首相はジョー・バイデン米大統領に対し、「わが国の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を決意する」と述べた。この決意を重く受け止める。

さまざまな数字が飛び交っているが、岸田首相は年末に「国家安全保障戦略」など３つの文書を決定するまでの予算編成過程で検討していくとしている。国民の生命・財産を守るために何が必要か、相手の攻撃を思いとどまらせるためにどんな備えが必要か、現実的に検討していく必要がある。

国会の会期末（１５日）も迫り、参院選（＝２２日公示、７月１０日投開票の予定）が近づいてきた。早くも、定数３以上の選挙区では、有名人の参戦も話題にのぼり、各党活発に動きが始まっている。

公明党は選挙区、比例区とも７人を公認し、比例区では、８００万票獲得を目指して、さらなる公認を準備している。自民党との選挙協力もほぼ整い、双方推薦依頼のあったところは全て推薦を出すことになった。

公明党が訴えたい政策の柱は、「経済の立て直し」「子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築」「日本の安全保障の強化」の３つである。今月中旬にはマニフェストを公表したい。

（公明党代表）

【２０２２年６月８日（７日発行）付　夕刊フジ掲載】