「わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く」
2022.09.14
衆参両院の議院運営委員会で８日、岸田文雄首相が出席して、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」に関する閉会中審査が行われた。首相出席の閉会中審査は野党の求めがあっても、国会の判断により容易には認められない。今回は、岸田首相自ら出席を求める異例の審査となった。
国葬については、世論調査などでも賛否が分かれ、与党からも丁寧な説明で国民の理解を得るよう政府に求める声が上がっていた。それを受けた岸田首相の決断やよしである。
岸田首相は丁寧に説明責任を果たす努力をしたと思う。
実施の理由として、①歴代最長政権②多くの業績③諸外国からの弔意④民主主義を守る姿勢ーの４点を挙げた。内閣府設置法に定める「国の儀式」として閣議決定した法的根拠に基づき、概算費用も約１６億６０００万円との見込みを明らかにしている。
理由の中でも、④は特に重要だ。「民主主義の根幹である選挙の最中に暴力によって命を奪われた」「安倍元首相を追悼するとともに、『わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く』という決意を示す」との言葉は国内外の多くの人々の納得を得られるのではないか。
さらに、警備・警護のミスを重く見て、来年のＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）に向けて、万全の警備態勢を再構築したことを示す重要な機会にもなる。
反対する勢力の中に、反論できない死者にムチ打ち、遺族の心情を傷つけるような発信をするケースも見られるのは残念だ。強制も同調圧力もないなかで、静かに見送りたいものだ。
１１日、沖縄県知事選の投開票が行われた。現職の玉城デニー知事が、自公の推薦した佐喜真淳候補に５万票余りの差をつけて再選された。わが党が推薦した候補が惜敗したことは残念だが、県民の選択を真摯（しんし）に受け止めたい。
沖縄メディアが主要争点としたのは、「経済振興」と「基地問題」だった。知事選直前に、中国が沖縄のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイルを撃ち込む事件が発生し、「安全保障の問題」が主要争点になるかと思われたが、そこまで至らなかった。
むしろ、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や、国葬の問題が積極的に取り上げられていたと聞く。
「基地問題」同様、八重山の県民にとって、ミサイル撃ち込みは目前の不安であるのに、一過性の「国葬反対」でかき消されてよいのだろうか。
話は変わるが、大リーグでは大谷翔平選手が投打で活躍し、セリーグのヤクルトスワローズにマジックが点灯した。他の５チームはわずかなゲーム差でＣＳ（クライマックスシリーズ）枠へとしのぎをけずる。
巨人の長嶋茂雄終身名誉監督が６日、体調不良で救急入院した。幸い処置が早く意識もはっきりし、８日からは一般病室に移って手足のリハビリを開始したという。日本の大スターの回復を祈ります。
（公明党代表）
【2022年９月１４日（１３日発行）付 夕刊フジ】
