ＩＲ整備法は「観光立国」の切り札
2018.07.25
通常国会は、２０日までにすべての審議と閉会中審査などの手続きを済ませ、事実上閉会した。
今国会は、「働き方改革国会」と銘打ってスタートした。予算審議の課程で、財務省による公文書改竄（かいざん）や、防衛省の日報隠し、厚労省のデータ不備など政府側の不手際が露呈し、国民の信頼を損なったことは、誠に遺憾であった。
与党は、ワーキングチームで徹底した再発防止策を政府に提案した。これを受けて政府は、不正行為への処分を明確にし、電子決済システムへの移行など、改革の具体策を示した。
特に財務省は、再発防止策を実行するための、新たな体制と人事をやり遂げる必要がある。
本命の「働き方改革関連法案」が難産の末、成立した意味は大きい。長時間労働による過労死を防ぐために、時間外労働に罰則を科す上限規制を設けた。正規と非正規の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現も盛り込んだ。
議論のあった「高度プロフェッショナル」は、法律で義務付けた「休み方」を実行して、健康が保たれる働き方になることが大切である。
最終盤では、カジノを含む統合型リゾート施設（いわゆるＩＲ）整備法が焦点となった。
折からの西日本を襲った「平成３０年７月豪雨」災害と、審議が重なったことから、野党は「災害対策よりギャンブルか」と猛反対した。
災害対応にも万全を期す
災害対応に、政府が万全を期すのは当然である。しかし、地域経済を活性化させる、観光立国の切り札として「ＩＲが必要だ」というのが政府と国会が決めた方針でもあるから、同時並行でやるべきである。両者を同列において、「１００か、ゼロか」を選ぶものではない。
野党は、ＩＲ整備法を担当する石井啓一国交相の問責決議案を参院に出した。だが、石井氏は、広島、岡山、愛媛など被災地を連日にわたって訪れ、土砂崩れによる鉄道や道路の復旧や決壊した堤防をふさぐなど、陣頭指揮に当たっている。法案審議でも、野党の要求した質問に誠実に答弁している。問責されるいわれはない。
問責決議案を否決しても、野党は議長の不信任案や内閣の不信任案を両院に連発して、結果的に採決を遅らせた。「国交相を災害対応に当たらせろ」と言いながら、採決を遅らせているのは野党であった。はじめから「抵抗ありき」で、災害を利用したにすぎない。
国会が閉会すれば、外交の季節となる。
北朝鮮問題から目が離せない。「非核化」をめぐり、米朝交渉は難航しているようだが、振り出しに戻ったわけではない。北朝鮮が文書で「非核化」を宣言し、弾道ミサイルが飛ばない状況になっていることは、前進である。
拉致問題を抱える日本が、自ら日朝交渉を模索する必要がある。日本をはじめ国際社会が結束して、ねばり強く取り組むことが重要だ。（公明党代表）
【２０１８年７月２５日（２４日発行）夕刊フジ掲載】
