沖縄の県民投票、政府は真摯に受け止めよ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が２４日投開票された。３択の結果は、「反対」が約７２％、「賛成」が約１９％、「どちらでもない」が約９％と、反対票が他を大きく上回った。

沖縄県の人々の投票行動を、ありのままに真摯（しんし）に受け止める必要がある。

これを受けて、沖縄県の玉城デニー知事は、「反対」（４３万票余）が投票資格者（１１５万３５９１人）の４分の１を超えたことから、結果を尊重し、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。

この県民投票には法的拘束力はない。だが、政府は沖縄に基地負担が集中し過ぎている現実に目をつぶってはならない。

確かに、安全保障政策は、全国民の生命や財産を守るための「政府の責任」である。日本とアジアが当面する安保環境の趨勢（すうせい）からすれば、沖縄の米軍基地は安全保障の要石（かなめいし）との位置づけだ。

だからといって、単純に「賛成」はできないという大方の県民感情がある。「賛成」票の理由に普天間飛行場の危険除去を挙げる人が多い。この人たちには切実な危機感があろう。「反対」の人も、普天間の危険を無視しているわけではない。

基地が全部なくなればとも願うが、それが非現実的と思うから「どちらでもない」と率直な思いを表す人がいる。

投票率は５２・４８％にとどまり、「反対」は全投票資格者の３８％に満たない。複雑な思いのなかでの投票行動だったことをくみ取るべきである。

政府は、普天間の危険を放置してはならない。現実的な近道はどこか、移設を待たずにできる負担軽減策はないか、沖縄全体の負担軽減をどう進めるか、日米地位協定の改善・見直しはできないかなど、丁寧な対話で理解を求める努力を惜しんではならない。

米朝首脳会談が２７、２８日、ベトナムの首都ハノイで行われる。「北朝鮮の非核化」が前進するかが最重要テーマであり、日本では拉致問題にも関心が集まる。

トランプ氏は「非核化は急がない」という趣旨の発言をした。ならば、どう「非核化」を進めるのか。北朝鮮をその気にさせるため「非核化」に踏み出す「見返り」を差し出す取引にもみえる。

しかし、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄さえできれば国交正常化してもよい｜という取引はゴメンだ。日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」数百発が手つかずでは、日本の安全は脅かされたままである。

北朝鮮に経済協力の道を示しつつも、米国の取引手段が、実際の「非核化」を引き出し、国際社会がそれを確認するまでは国連制裁を緩めない慎重な対応を望みたい。　（公明党代表）

【２０１９年２月２７日（２６日発刊）夕刊フジ掲載】