臨時国会閉会
2018.12.11
改正入管法、外国人材に選ばれる国を目指す
臨時国会が１０日、安倍晋三首相の外交日程を挟みながらも、会期延長なく閉会した。
冒頭は、今年相次いだ災害の復旧を図る補正予算を、全会一致で成立させた。特に、全国の公立小中学校の普通教室すべてにエアコンを付けて、設置率の格差をなくす予算措置は画期的だ。併せて、都道府県立の高校、および特別支援学校や災害時の避難場所にもなる体育館へのエアコン設置にも、公明党のネットワーク力を活かしていきたい。
最大の焦点は、外国人材の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」だった。有効求人倍率が全国で１を超えるようになったことは半面、全国的に人手不足が深刻だということだ。この点の課題意識は、与野党とも共通していた。
しかし、「就労資格を認めるのはどの業種か」「外国人材の受け入れ枠は何人か」など、多くのことが政・省令に委ねられた。健康保険などの適用に不正がないように、厳格な対応や法的措置が求められるなど、「生煮え感」も指摘された。
また、現行の「技能実習制度」のもとで、低賃金や大量失踪、悪質な紹介業者介在などの問題点が浮かび上がり、こうした実態の是正も課題となった。
与野党とも、課題を直視した厳しい議論を重ねたように思う。野党は、批判に徹する政党と、対案を出す政党に分かれたが、今後につながる議論は深められた。参考人の意見も聞いた。
急いだようにも見えるが、前向きに捉えたい。
これから日本では、来年はラグビーワールドカップ、再来年は東京五輪・パラリンピックがあり、多くの外国人を迎える。人手不足のままでは、対応しきれない。技能実習や留学生の働き方に問題があるとすると、これを放置しては国際社会の批判を浴びかねない。
これまで、技能実習は民間の送り出し、受け入れ機関に委ねる部分が多かった。改善を図るため、これまでの「入国管理局」から「入国滞在管理庁」を組織する。自治体や諸団体とも連携して、積極的に支援を行い、外国人材から選ばれる国になることを目指したい。
こうした考慮をへて、来年４月から実施できるように、しっかり準備を整えるべきだ。大島理森衆院議長は採決に当たり「政省令を整えた全体像を実施前に国会に示し、議論の機会を設けよ」と異例の提言をした。国会審議を踏まえた見識である。
走りながら考えるようなところもあるが、働きたいと思っても、５年で行き止まりだった技能実習制度が新制度との繋がりで、将来への展望が開ける道ができたことを活かしたい。
今国会では、新閣僚の揚げ足取りやテレビ映りを意識したパフォーマンスが目立ったことは反省材料である。建設的な「熟議」への改革のアイデアを競うことが今後求められる。（公明党代表）
【２０１８年１２月１２日（１１日発行）夕刊フジ掲載】
