韓国最高裁判決「弁護士の私にも信じがたい」
2018.11.14
韓国政府に対応の責任
入管法改正案、多岐にわたる課題を議論する
韓国最高裁は先月末、戦時中に朝鮮半島から内地に働きにきていた人たち（＝自称・元徴用工）に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償金の支払いを命じる判決を出した。１９６５年の日韓請求権協定・経済協力協定を無視するかのような、弁護士の私にも信じがたい判決だ。
劣悪な労働環境下で働き、賃金も未払いのままという人も少なからずいたが、このような人々の問題も含め、６５年の請求権協定・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
日本政府は、一貫して「解決済み」との立場だ。安倍晋三首相もこの判決に対し、「国際法に照らして、あり得ない判断。政府として毅然と対応していく」と述べた。政府は韓国政府に対し、判決によって生じた国際法違反の状態を是正するなど直ちに適切な措置をとるよう求めている。
原告の弁護士は、韓国内の新日鉄住金の資産を差し押さえることまで示唆している。これ以上エスカレートすれば、日本でも「駐韓大使召還」「ノービザ渡航廃止」「日本からの資本財や中間財の輸出制限」などの対抗策を求める声も高くなりかねない。
日韓双方の外交的努力を無にするような判決も問題だが、協定後の韓国政府の対応に、不満が残っていることのあらわれでもある。
今後、韓国政府は、請求権協定を守る義務を踏まえて、救済すべき被害に対応する責任を果たす必要がある。それを見守る冷静さが日本側には求められよう。
深刻な人手不足に対応するため、外国人材の受け入れ拡大を図る「出入国管理法改正案」が１３日の衆院本会議で審議入りする。
確かに、近年の雇用情勢改善の流れを受けて、さまざまな業種で人手不足が深刻になりつつある。賃金や休暇などの待遇改善が進む面もあるが、好条件でも応募がない職場に悲鳴が上がる。
「外国人雇用特区」を政府に求める自治体も現れ、経済界も外国人材の受け入れ拡大を求めている。わが党が、今年４～６月に実施した「１００万人訪問調査」でも、介護現場で外国人が働くことに、「言葉が通じれば賛成」との回答が６４％に達した。
しかし、安易に「移民」に道をひらけば、言葉や習慣の違いが摩擦を生み、さまざまな問題を派生し、社会が混乱しかねないといった国民の不安も招いている。
今ある技能実習制度の課題と「改正案」との関係、外国にいる家族と年金・医療などの社会保険適用のあり方、外国人材が日本国民と共生できる社会のあり方、人口減少・少子高齢化が進む中での中長期的な社会像など、多岐にわたる課題をしっかり議論する必要がある。
１２日の政府与党連絡会議で、安倍首相は「国民の不安を解消するよう、政府は丁寧な説明に努める」と述べた。与野党とも、建設的に議論を深めることが大切だ。 （公明党代表）
【２０１８年１１月１４日（１３日発行）夕刊フジ掲載】
