公立小中学校の教室、体育館へのエアコン設置
2019.02.26
公明党の強力な推進で、2018年度第1次補正予算に、公立小・中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。
2018年夏、日本列島は「災害級」と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きました。酷暑が恒常化する中、子どもたちにとって安全な学習環境を整えることは喫緊の課題にほかなりません。
また、学校は災害時に避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、エアコンの必要性は明らかです。
全国で半数近い約17万教室が未設置
学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきました。しかし、全国に約38万ある公立小・中学校の教室のうち、半数近い約17万教室が未設置です。設置率が100％の自治体がある一方で、0％のところもあるなど自治体間の格差も拡大しています。
設置が進まない主な理由として財政負担が重いことが挙げられます。だが、子どもの命に関わる施策が自治体の財政力によって左右されることがあってはならず、国による後押しが不可欠です。
緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り3分の1としますが、残る3分の2を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の6割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより地方の負担割合は4分の1程度に抑えられます。
公明党は長年にわたり、各地で公明党の地方議員が懸命に訴え、エアコン設置を実現させてきました。補正予算による国の緊急対策を受け、現在、地方議員が国会議員と連携しながら、行政にエアコン設置を進めています。