防災・減災、大規模災害の復旧・復興など
2019.02.26
2012年度に国の予算で「防災・安全交付金」を創設。13年度以降は毎年度１兆円超の予算を確保。事前防災・減災対策が充実し、インフラの老朽化対策が計画的に進められています。防災教育やハザードマップの作成、土砂災害・水害時における「タイムライン防災」など住民目線のソフト対策も進めます。
東日本大震災では行政の防災計画（公助）に、個人や家庭での備え（自助）と地域のコミュニティーにおける自発的な防災活動（共助）をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された災害対策基本法では、共助による防災活動推進の観点から「地区防災計画」制度が盛り込まれています。
地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市区町村の地域防災計画の一部として提案。「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を作成することで、地域の防災意識と防災力の向上をめざしており、今後の普及が注目されています。
例えば、東京都の地域防災計画は、震災編や風水害編、火山編などに分かれています。このうち震災編は、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、19年夏ごろまでに修正されます。16年の熊本地震や、18年6月の大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障がい者らに配慮した防災対策も新たに盛り込む方向で検討されています。
ハザードマップの周知・再点検を
大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で、改めて見直されているのがハザードマップ（被害予測地図）の重要性です。
ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示。住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。
甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家は「改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動を取る必要がある」と指摘しています。
一方、広島県福山市では、ハザードマップで指定していなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生。既存のマップを再点検する必要性も浮き彫りになりました。
ハザードマップの作成・周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みました。各自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知しています。土砂災害では、土石流や崖崩れの危険性が高い場所も記載されています。
課題は、その存在を知っている住民が少ないことです。知ったとしても、実際に災害が起きない時間が長くなると、危機意識が薄れてしまうという問題もあり、早急な対応が急がれます。
公明党はタイムラインの導入を推進
台風や豪雨による大規模水害に備えるため、自治体などが事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっています。
タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などが、「いつ、誰が、何をするか」を整理しておく仕組みです。2012年に米国を襲ったハリケーンでは被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体が作るようになりました。
国土交通省によると、15年の関東・東北豪雨の際、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72％だったのに対し、未策定では33％にとどまりました。
国交省は「タイムラインがあれば首長が判断に迷うことがなく、被害の最小化に有効」と話しています。西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られました。このため、国交省は「関係機関による検証をしながら運用の改善が必要」と指摘しています。
「防災の党」を掲げる公明党は、自治体や企業によるタイムラインの導入を強力に推進。さらに、住民一人一人が災害時に自らが取るべき行動を時系列でまとめた「マイ・タイムライン」の普及にも取り組んでいます。