消費税引き上げに伴う需要の平準化対策
2019.02.26
公明党は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策を強く主張。予算や税制改正に、住宅・自動車の減税の拡充や、キャッシュレス決済で最大5％のポイント還元を受けられる制度、子育て世帯・所得の低い方々向けの「プレミアム付き商品券」など反映させることができました。
「プレミアム付き商品券」は、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、0～2歳の子どもがいる世帯が対象です。購入限度額は最大2万円で、この場合は2万5000円分の買い物ができます。額面も1枚当たり500円などと小口で設定され、使い勝手が良い仕組みとなります。有効期限は、19年10月から20年3月までの半年間です。
商品券は、軽減税率の対象外の生活必需品購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待できます。
また、現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。ポイント還元の期間は、19年10月から20年6月までの9カ月です。
具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、5％分（大手企業店は2％分）のポイントが付与されます。消費税率引き上げの2％を超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。
自動車や住宅の購入にも対策が
一方、自動車や住宅の購入についても、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。
自動車については、排気量に応じて自動車税を最大4500円減税します。この措置は恒久的なもので、制度創設以来、初めての減税です。また自動車取得税を廃止して、代わりに燃費性能に応じて価格の0～3％課税する「環境性能割」も、2019年10月以降の1年間は1％軽減されます。
住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらには、省エネ性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。