保育の受け皿のさらなる拡大
2019.02.26
2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。
国を挙げて受け皿拡大を進めるため、厚労省が13年4月に「待機児童解消加速化プラン」を作成。保育の受け皿拡大の当初目標（40万人分）を見直し、15年11月に50万人分に引き上げました。
具体的な取り組みとして、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、処遇改善などによる保育士の確保、利用者と保育施設のマッチングを行う保育コンシェルジュの設置促進のほか、事業所内保育を主軸とした企業主導型保育や定員5人以下の家庭的保育（保育ママ）、同6～19人の小規模保育の積極的な展開などが進められてきました。
待機児童が４年ぶりに減少
受け皿拡大が大きく進んだ結果、認可保育所などに入所できない18年4月1日時点の待機児童は、前年同期比6186人減の1万9895人となり、4年ぶりに減少。2万人を割り込んだのは08年以来です。
ただ、保育の受け皿拡大が加速していても、需要の増大に追い付いていない状況は依然として続いています。引き続き、待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。