コロナ防止と社会経済活動の両立に注力
2020.09.09
安倍晋三首相が８月２８日、辞任を表明した。
当日夕刻にセットされた記者会見で新型コロナウイルス対策と自らの体調を説明し、職務を続行するとの見方が大勢だっただけに、突然の展開に衝撃が走った。
午後３時半、院内でお会いし、経緯を聞いた。
「潰瘍性大腸炎という持病が悪化し、今後安定して職務を続けられるか、見通せなくなった。国政の判断を間違ってはならないので、一番迷惑のかからないこの時期に辞任する」とのことだった。
いつもとは違い、一語一語、噛み締めるように話す様子に無念さがにじみ出ていた。
第２次安倍政権発足から７年８カ月、ひたすら政権の安定と懸案の解決に力を合わせてきたことを思うと、道半ばで首相の座を去ることは残念でならない。
この間の実績は、辞任表明後の世論調査で示された高い支持率が冷静に評価している。
アベノミクスで企業収益を改善し、雇用を増やし、賃金を上げてデフレ脱却の流れを作ってきた。
首脳外交を活発に行い、国際社会に日本の存在感を示してきた。世界各国のリーダーから温かいメッセージが寄せられていることも、評価の証である。
今、新型コロナの世界的大流行で、これまでの努力が水泡に帰そうとしている。
しかし、ここで踏ん張って、早期に乗り越えることができれば、安倍首相の築いたベーストレンドが崩れることはない。
確実に歴史に残ることがある。バラク・オバマ米大統領の被爆地・広島への訪問である。
また、「社会保障と税の一体改革」に基づき、消費税率を２回、引き上げた。その増収分の使途変更により、幼児教育無償化など全世代型社会保障を進展させた。軽減税率の導入と合わせて、コロナ禍の生活を支えている。
さらに、ＴＰＰ１１（環太平洋戦略的経済連携協定）や、ＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）など、日本が主導した自由貿易を推進する国際合意も特筆される。
惜しむらくは、コロナを克服し、東京五輪・パラリンピックの開催を首相として見届けることができなかったことだ。
いよいよ、安倍首相の後継を決める自民党総裁選が告示された。党内７派閥のうち５派閥の支持を得て、世論調査でも高い支持を集める菅義偉官房長官が、大本命と言われている。
菅長官は、一貫して支えた第２次安倍政権の継承者を自認する。毎日２回の記者会見をこなす手堅い手腕と危機管理能力は、安定政権の要でもある。高校卒業後、集団就職からたたき上げた経歴も、国民から一目置かれるところだ。
岸田文雄政調会長は外交経験豊かで、誠実な人柄に定評がある。石破茂元幹事長は高い人気があり、地方への思い入れも強い。
どの候補もそれぞれの持ち味があり、いずれが総裁になっても、公明党と連立政権の合意を結んで、国会の首相指名に臨むことになる。優先課題となるコロナ感染防止と社会経済活動の両立に注力したい。
（公明党代表）
【２０２０年９月９日（８日発行）付 夕刊フジ掲載】
