新型コロナ特措法の改正は必須
2021.01.06
読者の皆さま、明けましておめでとうございます。今年も「本音でズバッと」を、よろしくお願い致します。
新年となったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。昨年末から「ステイホーム」が呼びかけられ、私は忘年会をキャンセルし、普段はできない「断捨離掃除」に取り組んだ。２日恒例の「新春街頭演説」も中止にする異例の幕開けとなった。
新型コロナの「第３波」は、昨年の第１波や第２波に比べて、感染者数が格段に多くなっている。全国では大みそかに過去最多の４５２０人、中でも東京都は１３３７人と過去最多で、３日も日曜日として最多の８１６人を記録するなど、全感染者の約半数を首都圏で占める状況が続いている。
この現状を踏まえて、政府は緊急の関係閣僚会合を重ねた。東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県の知事は２日、「緊急事態宣言」の速やかな発出の検討を政府に要請した。
菅首相は４日の年頭記者会見で、専門家の分析を踏まえ、まず１都３県に飲食店の時短を求め、緊急事態宣言の発出も念頭に検討することを発表した。
年始の仕事始めや、１１日までの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」停止期限といった節目の先がどうなるか、国民に行動と心構えの予測が立つように、政府と自治体が連携して、今週中にも方針を明確にすることが望ましい。
４日朝、菅首相から私に電話があり、そうした方向性を確認した。
さらに、これまでの経験を踏まえて、政府と自治体の連携した取り組みを効果的にするには、新型コロナ特措法の改正が必要である。菅首相は先の会見で、来る通常国会に改正案を提出することを明言した。
現行法では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で法定の措置を新型コロナにも適用できるようにしてあるが、今月末で期限が来る。
期限の延長は政令で可能である。都道府県知事の要請を実効的にするための、罰則や給付金などの支援策が検討課題にあがっている。
こうした新型コロナ対応が危急の課題であることはもちろんだが、２０２１年は２つの大きな目標がある。
１つは、東京五輪・パラリンピックの開催である。世界が新型コロナと格闘するなか、人類が克服できる証として、人々に希望と勇気を呼び起こすことを確信し、準備に万全を期したい。
ワクチン接種が有効性と安全性を確認したうえで、２月下旬にも開始されることは、開催に向けての追い風になる。
もう１つは、衆院選である。１０月の任期満了までに実施されることは間違いないが、当面は新型コロナ対応が最優先であろう。４月の補選、国会の会期、都議選、五輪開催など規定の日程を念頭に置きながら、新型コロナによる制約に挑みつつ、準備を進めていく。
その先に、「デジタル社会構築」と、「２０５０年カーボンニュートラル実現」の展望を開きたい。
（公明党代表）
【２０２１年１月６日（５日発行）付 夕刊フジ掲載】
