公明党代表として心からおわび
2021.02.03
わが党の遠山清彦衆院議員が１日、辞意を表明し、同日の衆院本会議で、議員辞職が許可された。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中の不適切な行動と、資金管理団体の非難を免れない政治資金処理が、国民の政治不信を招き、とりわけ党員・支持者の誇りを傷つけたことを深く反省し、おわびの気持ちを表す決断だった。
私自身、このような事態に至ったことに公明党を代表して国民の皆さまに心からおわび申し上げたい。そのうえで、党を挙げて信頼回復に尽力するとともに、新型コロナを乗り越えるために全力で働いていく決意だ。
この間、通常国会では、２０２０年度第３次補正予算が先週成立し、３日には、新型コロナ対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法等の改正案が、与野党協議で修正のうえ成立する見込みである。
スペイン風邪の蔓延（まんえん）以来、「１００年に一度」といわれる公衆衛生の危機を受けて、与野党は意見の違いはありながらも、真摯（しんし）に協議に臨んだ。多様な民意を受け止めながら、できる限り取り込んで、修正合意をつくり、迅速な審議を経て法案成立にこぎつけてきた。
例年、通常国会は、予算委員会は対決ムードで、スキャンダルなどの追及が展開される。これからの来年度予算案審議でも激論を免れないが、今年は、国民が直面する最大の課題であるコロナ克服に、対立を超えて取り組んでいることは国会の望ましいあり方である。
国民民主党の玉木雄一郎代表が先月２８日の記者会見で、新型コロナ対策として、ビデオ会議アプリを活用した予算委員会の提案をした。
企業や大学では常識となったビデオ会議だが、予算委員会では「三密（密集、密閉、密接）」に近い状態が続き、感染拡大を招きかねない大声のヤジも多く、「国会クラスター」の発生を懸念する声もあがっている。
ネックは、国会法の「定足数」の問題といわれている。すなわち、予算委員会など各委員会は、「委員の半数以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」と定められている（国会法４９条）
憲法でも本会議の定足数が定められているので、議場に出席することを重く見て、「定足数」に関する便宜的な対応には慎重な意見がある。
だが、万が一、「国会クラスターで、閣僚や議員が多数感染」という事態が発生したら、国政は機能不全に陥り、東京五輪・パラリンピックどころではなくなるかもしれない。
それを避けるために、マスク、手洗い、消毒はもちろんのこと、発言席にアクリル板を置いて、飛沫（ひまつ）の拡散を防ぐなど、取り得る対策は講じている。
国民が見て安心感を覚え、自分たちの生活や仕事の参考になるようなあり方について、知恵をしぼって生み出す努力が必要だ。
（公明党代表）
【２０２１年２月３日（２日発行）付 夕刊フジ掲載】
