事業者への新たな協力金支給を決定
2021.04.28
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が２５日から５月１１日まで、東京と大阪、京都、兵庫で発令された。３度目となる今回は、大型連休を挟む１７日間で、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を押さえ込みたい。
これらの決定に先立つ２２日夜、菅義偉首相から電話で「大型連休を挟み短期集中で人流を減らし感染拡大を押さえ込む方針だ」との強い決意が私に伝えられた。
特に、英国型の「変異株」が従来型に置き換わりつつある。「感染率も重症化率も高い」といわれ、３０歳～４０歳代の若年層にも拡大しており、警戒が必要である。
期待されるワクチン接種は、厚労省や政府の示した当初の見込みから遅れており、国民から不満の声も高まりつつある。
菅首相は先の訪米の折、ワクチン供給元である米製薬大手「ファイザー社」のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話で追加供給を要請し、帰国後、１６歳以上の国民全員分が「９月までに供給されるメドがたった」と語った。また、２６日のぶら下がりで、「７月末を念頭に、高齢者の皆さん希望する方全員に２回目のワクチン接種が終えるように政府挙げて取り組んでいきたい」と述べた。
政府は、５月下旬から、東京と大阪で、１日１万人規模のワクチン大規模接種センターを開設し、自衛隊の医官や看護官などを活用して、居住地以外での利便を図り、戦略的に促進することを検討している。
一方で、飲食店や大型商業施設などへの休業要請には、絶好のかき入れ時に休業となり、反発もある。
そこで公明党は２２日、「休業要請には、事業者へのさらなる支援が必要」と申し入れ、政府は、これまでの支援策を継続するほか、新たな協力金を支給することを決めた。
菅首相は２２日夕刻、米国主催の「気候サミット」オンライン会議に臨むにあたり、地球温暖化対策推進本部の会合を開き、２０３０年度の温室効果ガスの新たな削減目標について、１３年度比で「４６％削減」を打ち出した。
これに先立ち「４６％削減と、さらに５０％の高みに向けて挑戦と２つの数字を示します」と、私に電話で伝えてきた。
先の日米首脳会談で、気温上昇摂氏１・５度に制限するために２０５０年実質ゼロ目標と、整合的な３０年までの行動をとるとしたことを受けて、秋の「ＣＯＰ２６」に向けて、先進国として遜色ない方向性を示したと評価する声がある。
一方で、「自動車産業など日本経済の負担が重く基盤を壊す」とか、「４年後、米国の政権が共和党に戻れば方針が変わる」など先行きを懸念するシビアな声もある。相当に高いハードルであることは間違いなく、国民の覚悟とこれからの具体策が問われる。
日本が気候変動の最大の被害国といっても過言ではない。それを克服するためには、新興国や途上国の排出抑制を促進し、積極的な技術開発により競争力を生み出すことが、わが国の生き延びる道につながる。
（公明党代表）
【４月２８日（２７日発行）付 夕刊フジ掲載】
