クアッド バトンつなぐ重要な取り組み
2021.09.29
米ワシントンで２４日、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の初の対面による首脳会合が開催された。一部の野党やメディアは「卒業旅行」などと批判していたが、安倍晋三前首相からバトンを受けた菅義偉首相が「次の首相」にバトンをつなぐための重要な外交的取り組みである。
激変する国際環境のなかで平和と安定を保っていくには、南シナ海や東シナ海で、力による一方的な現状変更の試みを許してはならない。「自由で開かれたインド太平洋」を実現する必要がある。この海洋に大きな影響力があり、「自由」「民主主義」「法の支配」など基本的価値を共有する国々の結束と協力の枠組みを確立することが、菅首相の外交的課題の１つであった。
クアッド首脳会合は今年３月、新型コロナウイルスが感染拡大するなか、オンラインでスタートした。途上国へのワクチン供給の役割分担などを決めたが、インドの感染急拡大で思うように進展していない。
この度、ジョー・バイデン米大統領の主導で対面会合が実現し、共通する課題である、新型コロナ対策や気候変動、インフラ、新しい技術などで一致点を見いだし、今後は毎年、首脳会合を行うことでも合意した。
菅首相は、権威主義との競争を意識しながら、日米同盟を強化し、クアッドの枠組みを定着させ、ＥＵ（欧州連合）やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とも連携を深め、多国間主義の積極的な取り組みを推進する流れをつくり出した。
中国と台湾が相次いで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への加入申請を正式に行った。中国は、台湾の申請に「一つの中国」を掲げて反発しているが、すでにＷＴＯ（世界貿易機関）には中国、台湾とも加盟している。台湾は「独立した関税地域」として加盟を認められ実績を上げており、排除する理由はない。
ＴＰＰの議長国になる日本は、台湾と民主主義など基本的価値を共有し、貿易額も２０２０年に第４位となったことから、台湾の申請を歓迎している。
むしろ、中国の申請の方は、ＴＰＰの高いレベルの貿易や投資のルールにそぐわない点がある。国有企業に対する優遇措置、データ移転の自由の制限、知的財産権の保護不徹底などを中国が改める覚悟がなければ、加盟国の賛同は得られないであろう。
ＴＰＰを提唱したのは米国だったのに、ドナルド・トランプ前政権で離脱した。ここまでくれば、米国の加入を促すべきである。
この度の菅首相訪米を機に、米国は東京電力福島第１原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃した。台湾も、ＴＰＰのルールに照らせば、科学的根拠に基づき輸入規制を解除することになるであろう。
規制を続ける中国と韓国については、日中国交正常化５０周年や韓国大統領選挙後を視野に、打開の道を模索することになる。
自民党総裁選は誰が勝つか、決選投票にもつれ込むか、注目の的である。その陰で、新型コロナ対策に明け暮れた菅政権は、ようやく収束への展望を見いだし、外交・安全保障の布石を打って、バトンタッチを迎えようとしている。
（公明党代表）
【２０２１年９月２９日（２８日発行）付 夕刊フジ掲載】
