「文通費日割支給」法改正実現へ
2021.11.25
国会議員１人当たり毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費について、与野党からさまざまな改革案が浮上している。ことの発端は、先の衆院選直後に新人や元職議員にも満額支給されたことへの問題提起からである。
１０月３１日が投開票日であり、現行法では当選したその日１日だけでも１０月分満額が支給される。比例区候補の当選が決まるのは翌１１月１日の未明が多いのに１０月分満額とは、いかにも違和感がある。
公明党は２０１０年の参院選で、「歳費などの日割支給」をマニフェストに掲げ、選挙後の臨時国会で、「歳費」とともにいわゆる「文通費」も日割に変更する歳費法改正案を提出した。「歳費」の日割は全会一致で法改正できたが、「文通費」については、各党折り合わず法改正に至らなかった。
公明党は１６日、新人議員らの意見を聴取し、新人・元職は１００万円を、前職は解散後の日割分５５万円を、それぞれ党に拠出し、国庫に代わって公益性を有する寄付先に提供する方針とし、私がその旨を記者会見で述べ、合わせて、日割支給に変更する法改正を次の国会で実現すべきことを訴えた。
今回は、公明党のみならず、自民党や立憲民主党も日割支給の法改正に賛意を示しているので、幅広い合意ができそうだ。日本維新の会は「領収書で実費精算」などを主張しているが、使途は各党各議員さまざまな意見があり、透明性の確保を含めて、今後議論を深めて合意を作る必要がある。
まずは、ようやく足並みがそろいそうな日割支給に変更する法改正を実現したい。
北京五輪外交的ボイコット案 日本は動向を考慮し主体的に判断
ジョー・バイデン米大統領は１８日、来年２月に開かれる北京冬季五輪に、閣僚など政府の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」について「検討している」と記者団に語った。
中国当局によるウイグルなどでの人権侵害があるとして、欧米諸国から外交的ボイコット案が浮上していたが、米国が決断すれば、同盟国などに影響が及ぶ可能性がある。
岸田文雄首相は１９日、バイデン大統領の発言を受け、「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語り、林芳正外相も２１日、「われわれはわれわれとして判断していく」と述べた。五輪の意義、東京五輪・パラリンピック開催の経緯、日中関係や国際社会の動向などを考慮したうえで、日本が主体的に判断することになろう。
東京都議選中に、無免許運転で当て逃げの人身事故を起こした木下富美子都議について、都議会内外から批判が噴出していた。都議会から２度の「辞職勧告決議」を突きつけたが、木下議員は当初、続投の構えだった。
都議会は、事件を取り締まる警視庁の予算や、条例を決める都の立法機関である。ルールを２重３重に破って、有権者を欺いた木下氏は都議候補の資質を欠いている。２２日に辞職会見をしたが当然のことだ。こうした人物を公認した都民ファーストの会や、応援した小池百合子都知事にも責任がある。
（公明党代表）
【２０２１年１１月２５日（２４日発行）付 夕刊フジ掲載】
