コロナ克服　補正予算の早期成立図る

６日から臨時国会が始まった。政府与党は先月１９日、衆院選で掲げた政策を実現するため「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定した。それを実行する２０２０年度補正予算の早期成立を図る国会である。

岸田文雄内閣にとって初めて、予算委員会などで本格的な論戦に臨む。私も１０日の参院本会機で、岸田首相の所信表明演説に対し、与党として代表質問を行う予定だ。ここでのやり取りを予算委員会での一問一答形式の論戦につなぎ、政府与党の取り組みを国民に分かりやすく伝えたい。

補正予算の早期成立と早期執行を通じて、政府与党のスピード感ある政策実現の成果を国民に届けることが大切だ。来年の参院選を視野に、野党も激しい論戦を展開するであろう。岸田内閣には初の試練となる。

岸田内閣は、経済対策のうち財政規模の約４割を新型コロナウイルス対策に当てている。「第６波」に備えるなか、先月下旬、検疫で新型コロナの新たな変異株である「オミクロン株」が相次いで検出された。

迅速な水際対策として、緊急避難的に１１月３０日以降の外国人の入国を停止し、１２月４日以降、日本人の帰国者らには、１４日間の自宅等待機を求めた。入国者総数についても、１２月１日から、１日５０００人の措置を停止し、１日３５００人目途に引き下げた。

この入国者抑制方針を受けて、国交省航空局は、１２月中の日本到着便の新規予約受付停止を航空会社に要請したが、「海外の日本人を見捨てるのか」などと批判を受け、一部混乱を招いた。

岸田内閣は、日本人の帰国需要に十分配慮する観点から、「予約の一律受付停止の要請」を取り下げ、需要に余裕のある週や曜日を中心に、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していけるよう航空会社と調整することとした。

さらに、先月下旬、「外国人労働者拡大」の検討が報道された際、衆院選でも争点とならなかったのに「事実上の移民解禁につながる」と、岸田内閣の政治手法に疑問が指摘された。

岸田首相は「丁寧で寛容な政治」を進める姿勢を標榜（ひょうぼう）している。政府内も丁寧な情報共有のもと、ドタバタしない安定した運営に努めてもらいたい。

岸田首相は就任から約２カ月となるが、調整していた訪米日程がまだ決まらない。

米国国内の事情や、オミクロン株への対応という説明がある一方、岸田首相の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関する発言や、林芳正外相の「訪中調整」発言に対し、ジョー・バイデン政権が不信感を持っているとの見方も出ている。

岸田首相は６日の所信表明演説で、「できるだけ早期に訪米したい」と述べた。日本の外交・安全保障の基軸である日米関係を維持・強化するため、早期に訪米して対面での首脳会談が行われることを期待する。

（公明党代表）

【２０２１年１２月８日（７日発行）　夕刊フジ掲載】