オミクロン株 科学的根拠に基づき正体示せ
2022.01.12
２０２２年、明けましておめでとうございます。今年こそコロナ克服。本年も宜しくお願い申し上げます。
年明け以降、新型コロナの新規感染者がかつてない勢いで急増し、感染力の強い新たな変異株「オミクロン株」への置き換わりが進んでいる。政府は、沖縄と広島、山口に各県からの要請を受け、９日から３１日まで「まん延防止等重点措置」を適用した。
専門家の中には、オミクロン株の感染者は上気道の炎症にとどまることが多く、デルタ株のように下気道深くまでの炎症で肺炎に至る例はあまりないとして、「デルタ株とは別の病気」という人もいる。感染者急増からすでにピークアウトしつつあるといわれる国も出てきており、オミクロン株の正体を科学的根拠に基づいて、早く国民に知らせる必要がある。
武器となる「３回目のワクチン接種」を急ぐべしとの声もしきりである。東京都の小池百合子知事は「もっと早く開始してほしかった」と批判している。
菅義偉前政権では、外相や防衛相を経験した河野太郎氏がワクチン担当相となり、剛腕でワクチンを確保し、接種を進めた。菅政権のメッセージが伝わってきた。
岸田文雄政権でのワクチン担当相は堀内詔子氏だが、国会答弁や早期接種への力量に不安を指摘する声もある。しっかり準備して国会論戦に臨み、接種現場の期待に応えてもらいたい。
ここは、政府として態勢を立て直して、接種に携わる医療従事者を確保し、２回目接種から間隔の空いた高齢者への前倒し接種を急ぐべきである。自治体の現場へ必要とするワクチンを確実に届け、明確な供給見通しを示す必要がある。
通常国会は１７日召集される。岸田首相は就任３カ月が過ぎ、これまで安定した支持率を保っている。ただ、ここ数年の内閣支持率の傾向から、「コロナ感染が落ち着いていたから」との見方も多い。コロナ対策、経済政策、外交安全保障政策など、いよいよ真価が問われるのはこれからだ。
「親中派」の林芳正外相の起用で日米首脳会談もセットできないなど、同盟が揺らいでいるとの指摘もあるが、日米ともオミクロン株への対応など国内事情もあるだろう。
政府は、国会開会前の外国訪問を止め、岸田首相が「日豪円滑化協定」に署名し、林外相と岸信夫防衛相が日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をオンライン開催して当面の対応に区切りをつけた。
岸田内閣が長丁場の挑戦を受けることになるが、丁寧で寛容かつ臨機応変な論戦を期待したい。（公明党代表）
【２０２２年１月１２日（１１日掲載）付 夕刊フジ掲載】
