岸田内閣は予備費５兆円の活用を
2022.06.22
ウクライナ情勢などの影響を受けた「物価高」に加え、国民生活と企業活動を直撃する「円安」が追い打ちをかける。まさにダブルパンチだ。
インフレを抑えようと利上げを重ねる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と、大規模金融緩和を続けようとする日銀とでは日米金利差は開くばかり。これに由来する円安が進み、先週初めの円相場は１ドル＝１３５円台という２４年ぶりの円安水準をつけた。
日銀は、物価高を抑えるために利上げで金融引き締めに転じると、コロナ禍で体力の回復が遅れている日本経済を冷え込ませてしまうため、思い切った物価対策が取れずジレンマに陥っている。
また、夏本番の電力需要が高まる時期に、発電所の稼働がさまざまな要因で制約されて供給不足が懸念されている。熱中症を招かないよう注意が必要だ。
岸田文雄内閣の支持率はまだ高いが、物価高に対する円安要因は政府が４月２６日に決めた「総合緊急対策」の後も拡大しているため、予断を許さない。
物価対策で日銀に当分期待できない以上、岸田内閣は必要に応じて、補正予算の「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」の５兆円を機動的に活用すべきである。６月３０日から受付が始まるマイナポイント１人最大２万円も消費者を助ける。
政府は７日の臨時閣議で「骨太の方針」を決定した。安全保障環境が厳しさを増していることから、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国で国防費を「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」とする目標を紹介した。年末の国家安全保障戦略などの決定にあたり、防衛力を「５年以内」に抜本的に強化することも明記した。
また、岸田首相の訴える「新しい資本主義」の柱の１つである「人への投資」を抜本的に強化するため、自発的にスキルアップし、デジタルなど成長分野へ転職できるよう、２０２４年度までの３年間に４０００億円規模の予算を投入するとした。
内外の難局に直面するなか、課題解決と経済成長を同時に実現していくために、強固で持続可能な経済、財政、社会保障制度の構築に向けた「骨太の方針」に沿って、２０２３年度予算の検討を進めていくことになる。
公明党は１４日の記者会見で、参院選マニフェストを発表した。「日本を、前へ。」とのキャッチコピーを掲げ、折からのコロナと物価高を乗り越えて、日本の経済社会を力強く再生させていく道筋を３つの柱で示した。
１つ目は、持続的な賃上げなど「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大を図る。
２つ目は、全世代型社会保障を構築し、「子育て応援トータルプラン」を策定し、認知症基本法の成立を目指す。
３つ目は、日本の安全保障を強化するため、専守防衛の下、防衛力を強化し、日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、外交で緊張緩和を図る。
これらを訴え、２２日から始まる選挙戦を先頭に立って戦い抜きたい。
（公明党代表）
【２０２２年６月２２日（２１日発行）付 夕刊フジ掲載】
