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公明党の石井啓一幹事長は１４日の記者会見で、政府の物価高対策について、「必要であれば延長措置を取るべきだ」との考えを示した。

現行の電気・都市ガス料金・燃油の負担軽減策は９月末で期限を迎える。これらの措置によって猛暑の時期は何とかカバーできるが、１０月以降のエネルギー価格の動向がどうなるか不確実性も排除できないとして、上記の発言となった。

エネルギー価格は、昨年のウクライナ侵略後に急騰したが、春先からの国際市況は侵略前の水準を下回って推移しており、その影響が徐々に反映されるなか、物価を押し上げる要因にはなっていない。

しかし、産油国の生産や供給が縮小したり円安が進めば輸入負担が増え、物価高につながるリスクもある。そのために、岸田文雄首相は中東３カ国を歴訪し、エネルギーの供給と価格の安定を図ろうとしている。

今や物価高は食料品をはじめ広く及んでいる。物価高を上回る賃金上昇を呼びかけ、今年の春闘は連合のまとめによると、平均３・５８％アップと３０年ぶりの高さに及んだ。それでも先行する物価高により実質賃金は下落傾向が続く。

賃上げの成果が実施に移されるとともに、７月末に中央で決める「最低賃金」が１０月から各地域で実行されて賃金の底上げにつながることが望ましい。物価高は価格転嫁によるものも広がってきており、消費は衰えていないので、売り上げ増とさらなる賃金上昇の好循環につながることを期待したい。

しかし、所得が上がらない国民には負担増で生活が苦しくなっている。今後の物価動向、これまでの物価高対策の効果などを見極めながら、次なる対策が必要であれば検討したい。

岸田内閣の支持率が続落している。時事通信が今月７～１０日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前月比４・３ポイント減の３０・８％だった。自民党の政党支持率は２３・６％で、計５４・４％。内閣支持率と政党支持率を足して５０％を割ると政権が持たないという、青木幹雄元官房長官が唱えた「青木の法則（青木率）」に迫ってきた。

先週末に行われた共同通信や朝日新聞、フジテレビ・産経新聞の各世論調査では、内閣支持率と政党支持率の合計が６割を超えているとはいえ、いずれも下がっている。朝日調査は、自民党の女性支持率が落ち込んだことを指摘している。

下落要因は多々あるが、元ＮＨＫ解説委員で、ジャーナリストの岩田明子氏は、次のように指摘していた。

「第二次安倍晋三政権の特徴は、まず大原則について、さまざまな職種で徹底した議論を行うことだった。そのうえで現場の状況を吸い上げ、あるべき姿を話し合い、政策に落とし込んだ」「ところが、岸田政権では議論の過程が見えず、結論だけが首相指示として降りてくる」「安倍政権では、根回しも徹底的に行った。自公与党だけでなく野党にも説明・理解を求めた」（夕刊フジ『安倍晋三元首相　一周忌』７月６日発行）

コロナ禍の影響でコミュニケーションの取りづらい状況が続いたこともあるが、一考に値する指摘である。

（公明党代表）

【２０２３年７月１９日（１８日発行）付　夕刊フジ掲載】