予備費適切に使い被災地支援を
2024.01.10
元旦の初日の出をわが家から仰ぎ、すがすがしいスタートができたと思ったその夕刻、能登半島北部を震源とする最大震度７の大地震が北陸地方を襲い、津波や火災も発生して被害が拡大した。
当初７２時間以内が救命救助のポイントだったが、被災地に至る道路が、土砂崩れや路面崩壊により各地で寸断されアクセスできない状況が続いた。空や海から自衛隊、警察、消防などがヘリやホーバークラフトなども駆使して懸命の作業に当たった。
さらに２日夕方、羽田空港で、新潟に災害救援物資を運ぶ海上保安庁機と着陸直後のＪＡＬ旅客機が滑走路で衝突炎上し、海上保安庁職員５人が死亡し、１人が大けがをした。奇跡的にも旅客機の乗客乗員は３７９人全員が避難して助かった。
災害や事故で亡くなられた方々のご冥福を祈り、全ての被災者にお見舞い申し上げる。これからは、余震が続く中、避難者や被災者の物心とものケアと暖房や感染症対策を含めた生活支援が重要になる。合わせて被災地の電気、ガス、水道、道路、空港、港湾などインフラの復旧と仮設住宅の建設を急がなければならない。東日本大震災などの教訓を生かしながら、予備費を適切に使って被災自治体を国が支援していくことが重要だ。
今年の干支は辰。躍動して整う様子を表すといわれている。早々から大荒れの気配だが、政治も動く年になりそうだ。世界各国で大きな選挙がめじろ押しである。
直近は１３日の台湾の総統選挙。３月はロシア大統領選挙。また４月は韓国の総選挙と続き、１１月には米国大統領選挙を迎える。いずれも目が離せない動きの中で、国際社会の分断を阻止し対話と協調の流れを日本がリードしていくことが大切だ。
しかし、その日本は「政治とカネ」の問題が尾を引いており、身動きが取れない状況が続いている。内政の混乱は外交の停滞を招きかねない。
検察の捜査は、国会開会を前に大詰めを迎えようとしている。何よりも、事件の全容を解明し実態を明らかにすることが肝要だ。その上で、再発防止策を確立し、これを実行に移すことによって、国民の信頼を回復していくことが求められる。その間、災害や物価高から国民生活を守り賃上げの流れを定着させるため、一刻の停滞も許されない政府の仕事を支えなければならない。
こうした真摯（しんし）な取り組みが国民に評価されるようにならなければ、解散で問うべき国民の信を取り戻すことはできない。
自民党の総裁選はこの秋待ったなし。それまでに自民党自身が自浄能力を発揮することを求めたい。公明党は連立のパートナーとして積極的に政治改革をリードしていく。
日本経済を昇竜の勢いに乗せることができるか正念場の一年となる。
（公明党代表）
