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東京都知事選挙（６月２０日告示、７月７日投開票）が注目され始めた。現職の小池百合子知事に対し、都議会公明党は先月２８日、３期目への出馬を要請した。

小池知事は「重く受け止めたい」と応じたが、まだ立候補の表明はしていない。都議会第２回定例会の最終日である１２日にも表明するのではないかとみられている。

都議会公明党は出馬要請と６月の定例会代表質問で、次のような項目を評価し、今後の課題も指摘した。

まず、新型コロナウイルス対策で、ワクチンの大規模接種会場や宿泊療養施設の整備、保健所の体制強化や医療従事者への支援、飲食店などへの協力金支給、コロナ後遺症への支援など、６５回、５０２項目の緊急要望に応じた施策の実現で被害を最小限に食い止めたことだ。

次に、都立高校と私立高校の所得制限のない授業料無償化、高校３年生までの医療費無償化、第２子の保育料無償化など子育てや教育にかかる負担軽減である。

さらに、いつ起こるか分からない首都直下型地震対策や大規模風水害対策などＴＯＫＹＯ強靱（きょうじん）化プロジェクトの推進も挙げる。

都議会公明党が主導した「新公会計制度による事業評価」を活用した財源捻出や縦割り行政を乗り越えるリーダーシップなど施策実現のための取り組みも高く評価する。

今後の課題については、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを継続し、洪水調節池の整備や建物の耐震化など災害対策を強化すること、空き家などの社会ストックを活用した子育て世代の住まいを確保すること、若者の意見を聞いて「東京都子ども・若者計画」を改定し施策に反映することなどを指摘する。

私は、コロナ感染下で困難を強いられる中、東京五輪・パラリンピックを安全に開催したことも評価できると思う。

小池氏が３期目の立候補を表明すれば、初出馬の際に掲げた「７つのゼロ」公約の達成状況の評価、予期せぬコロナ感染期間の対応、コロナ後の大都市東京の持続可能性や都市間競争力の確保などをめぐってさまざまな論戦が予想される。積極的な先手の展開を期待したい。

岸田文雄内閣の支持率の反転上昇が確認できないなか、自民党内で、地方から岸田首相の退陣を求める声も出始めた。秋の総裁選を視野に「ポスト岸田」をにらんだ動きとの報道もある。

与党のパートナーである公明党は、岸田政権下の「政権合意」に従って、真摯（しんし）に政権運営に努める立場であり、自民党内のことは静観する。

当面、政治資金規正法の改正実現や骨太方針の策定などの内政課題、連続する重要な外交日程など先送りできないテーマがめじろ押しであり、これらを着実に進めて政治への信頼回復に努めていくことが大切だ。(公明党代表）

【２０２４年６月１２日（１１日発行）付　夕刊フジ掲載】