異例ずくめの臨時国会
2024.12.25
臨時国会が会期延長の末、２４日閉会した。自公政権が少数与党となって初めて臨む国会運営は異例ずくめだった。予算も法律も自公だけでは成立しない大前提で、来年の通常国会を視野に、臨時国会と並行して行われる来年度予算編成と税制改正大綱の策定を含め、過半数を確保できる布石を打たなければならない対応を強いられた。
主要な争点は①政治資金規正法の再改正②補正予算③「１０３万円の壁」の３点で、野党各党のスタンスの違いを踏まえて与党は合意形成に汗を流した。
政治資金規正法の再改正では、政策活動費の廃止や第三者機関の設置及び企業団体献金の禁止をめぐって意見が分かれた。政策活動費の廃止については、自民党が原則廃止だが公開方法の工夫を要する支出があり、これについて第三者機関の判断を仰げばよいと主張した。公明党は非公開部分を残すべきではなく第三者機関の監督は広く政治資金の収支に及ぶとの立場から、同様の立場の国民民主党と共同で法案を出し与野党の合意形成をリードした。結果は自民党が折れて全て公開することで与野党合意が成立した。
企業団体献金の禁止は、「公開重視」の自民党と「禁止強調」の立憲民主党などとの隔たりが大きく、専門家の意見も聞く必要があるとして、来年３月まで結論を先送りした。
補正予算については、与党が国民民主党と「１０３万円の壁」見直しの合意を結び、日本維新の会と「教育無償化の協議」を開始するとの合意を結んで、両党の賛成を確保した。
立憲民主党は能登半島地震の被災地復興費用増額や各種基金への支出削減を求める修正案を出したが、与党はこのうち復興費用１０００億円増額だけを認める修正案を提出し、可決成立した。
１０３万円の壁については、国民民主党の主張に配慮して、「１７８万円を目指し来年から引き上げる」との合意を幹事長間で交わし、補正予算の賛成を得た。来年度税制改正の協議では、与党は３０年間で２割増の物価上昇率を反映させて「１２３万円」を提案したが、国民民主党は主張を譲らず決裂した。税制改正大綱の決定に際し、３党幹事長間で協議継続を確認し、大綱にもその旨明記して、今週中の３党の政調会長・税調会長の協議へとつないだ。
来年の通常国会では、衆院で来年度予算の年度内自然成立が確保できるか、かなわずとも参院で税制改正法も含めて成立させることができるか山場がくる。夏の参院選を控えて、衆院予算委員長を擁する立憲民主党の理解を得ながら、国民民主党や日本維新の会など野党を加えた過半数確保を図りながらの神経戦が続くことになる。
今年、公明党には試練の年となった。政治改革で実績をつくりながら世代交代で臨んだ衆院選は不覚をとった。斎藤鉄夫新代表のもとで党三役・閣僚など大きく世代交代を進め今後の再生を期す。
私も“一兵卒”として全力で後進の道を開く決意だ。
（公明党常任顧問）
【２０２４年１２月２５日（２４日発行）付 夕刊フジ掲載】
