高等教育の無償化
2019.02.26
大学や専門学校の教育費の負担軽減を図るため、高等教育無償化は、2020年度から住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給が実施されます。
例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、中学生の4人家族）から私立の大学に入学する場合、授業料などの減免額の年間上限は入学金約26万円、授業料約70万。生活費支援に当たる給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約46万円、自宅外は同約91万円。
授業料などの減免と給付型奨学金の額は、世帯の収入によって異なります。年収約270万～300万円未満（同）は住民税非課税世帯の3分の2、年収約300万円～380万円未満（同）は3分の1を支給します。
公明党の強い主張で実現
公明党は、幼児教育の無償化について、06年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。民主党（当時）から政権を奪還した12年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、その後、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。
高等教育の無償化に関しては、給付型奨学金の創設を1969年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張し、17年度から実現。貸与型の有利子・無利子奨学金の充実や授業料減免も長年にわたり前進させ、今回の高等教育の無償化につながりました。
公明党は、経済的な理由で進学を断念することがないよう、しっかりとサポートし、頑張る学生を全力で応援します。