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活動レポート一覧
- 韓国政府を相手取り、元徴用工ら1103人が集団提訴
- 戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取って、総額約110億円の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 私はかつて、このコラムで、いわゆる「元徴用工」をめぐって、新日鉄住金に賠... もっと読む
- 震災復興へきめ細かい「心のケア」も課題
- 東日本大震災の発生から8年を迎えた11日、私は都内で行われた追悼式に参列した。改めて、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、いまなお避難生活を余儀なくされている方々を含め、すべての被災者にお見舞いを申し上げます。 これに先立ち、9日に福島県... もっと読む
- 沖縄の県民投票、政府は真摯に受け止めよ
- 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票が24日投開票された。3択の結果は、「反対」が約72%、「賛成」が約19%、「どちらでもない」が約9%と、反対票が他を大きく上回った。 沖縄県の人々の投票行動を、ありのままに... もっと読む
- 【対談】作家・佐藤優 × 公明党代表・山口なつお
- 日本が進むべき針路や公明党の役割などについて、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と公明党の山口なつおが語りあいました。※公明新聞2019年1月1日付け掲載記事を一部抜粋 山口なつお代表 平成の日本政治は、政権交代や衆参のねじれ、新党結成・解... もっと読む
- 幼児教育・保育の無償化
- 2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3~5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり... もっと読む
- 保育の受け皿のさらなる拡大
- 2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3~5歳児(就学前3年間)は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり... もっと読む
- 私立高校授業料の実質無償化
- 現在、中学校卒業後の高校などへの進学率は99%近くになっています。そうした中、授業料が実質無償化されている公立高校を希望していてもかなわず、あるいは、経済的な理由で希望する私立高校をあきらめるケースは少なくありません。 こうした公私間の負担... もっと読む
- 高等教育の無償化
- 大学や専門学校の教育費の負担軽減を図るため、高等教育無償化は、2020年度から住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給が実施されます。 例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯(両親、本人、... もっと読む
- 消費税引き上げ時に「軽減税率」を導入
- 「軽減税率」は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目よりも低く抑える制度。「せめて飲食料品の負担を軽くしてほしい」との国民の切実な思いを受け、山口なつおの強い訴えが実り、2019年10月の消費税率10%引き上げと同時に実施されることにな... もっと読む
- 消費税引き上げに伴う需要の平準化対策
- 公明党は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策を強く主張。予算や税制改正に、住宅・自動車の減税の拡充や、キャッシュレス決済で最大5%のポイント還元を受けられる制度、子育て世帯・所得の低い方々向けの「プレミアム付き商品券」な... もっと読む