幼児教育・保育の無償化
2019.02.26
2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。
2006年に発表した党独自の政策提言「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる「幼児教育の無償化」や「待機児童の解消」などは、この政策提言を基に、これまで10年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。
12年には、公明党の強い主張により、自公連立政権発足時の合意文書に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、無償化の対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。
子育て・教育支援の〝元祖〟
子育て・教育支援の〝元祖〟は公明党です。今では当たり前となっている義務教育の教科書無償配布や児童手当の創設を1964年の結党前後に実現させました。いらい半世紀以上にわたり子育て・教育支援を政策の柱に掲げ、出産育児一時金の拡充、妊婦健診14回分の公費助成、子ども医療費助成の拡充など、数多くの実績を積み重ねてきたのです。