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庶民の暮らし守り抜く

2019.02.26政策実績レポート

中小企業・個人事業主の承継支援を手厚く

今後10年間で、団塊の世代をはじめ、多くの中小企業経営者が引退平均年齢の70歳を超えます。既に、黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため廃業に追い込まれる企業が増え始めています。これが続けば日本経済にとって大きな打撃です。山口なつおは、経... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

消費税引き上げに伴う需要の平準化対策

公明党は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策を強く主張。予算や税制改正に、住宅・自動車の減税の拡充や、キャッシュレス決済で最大5％のポイント還元を受けられる制度、子育て世帯・所得の低い方々向けの「プレミアム付き商品券」な... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

消費税引き上げ時に「軽減税率」を導入

「軽減税率」は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目よりも低く抑える制度。「せめて飲食料品の負担を軽くしてほしい」との国民の切実な思いを受け、山口なつおの強い訴えが実り、2019年10月の消費税率10％引き上げと同時に実施されることにな... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

高等教育の無償化

大学や専門学校の教育費の負担軽減を図るため、高等教育無償化は、2020年度から住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給が実施されます。 例えば、年収約270万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

私立高校授業料の実質無償化

現在、中学校卒業後の高校などへの進学率は99％近くになっています。そうした中、授業料が実質無償化されている公立高校を希望していてもかなわず、あるいは、経済的な理由で希望する私立高校をあきらめるケースは少なくありません。 こうした公私間の負担... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

保育の受け皿のさらなる拡大

2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり... もっと読む

2019.02.26政策実績レポート

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり... もっと読む